配偶者が鬱になりました。離婚できますか?

病状が重く、回復の見込みが無い場合であって、かつ、配偶者の生活の前途にある程度の見込みが付けば、離婚が認められます。
相手の意思に反してでも離婚を求めることができる事情(離婚原因)の一つとして、回復し難い強度の精神病があります(民法770条1項4号)。
これによれば、夫婦の協力扶助義務(民法752条)を果たすことができない程度に重症の精神病があって、かつ、この相互的協力義務を果たしうる程度に回復する可能性が無い場合に、離婚原因があると認められます。
もっとも、最高裁判所は「諸般の事情を考慮し、病者の今後の療養、生活等についてできるかぎりの具体的方途を講じ、ある程度において、前途に、その方途の見込のついた上でなければ、ただちに婚姻関係を廃絶することは不相当と認めて、離婚の請求は許さない」と述べています(最高裁昭和33年7月25日判決)。
したがって、離婚後の経済生活および実生活の引受先を確保しなければ、離婚請求は認められないでしょう(民法770条2項)。
なお、離婚訴訟を提起するには相手方の側に訴訟を追行する能力が必要、配偶者が心神喪失の状況にある場合には、まず配偶者について成年後見人をつけたうえで訴えを提起する必要があります(最高裁昭和33年7月25日判決)。

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