ご挨拶・理念

当弁護士法人泉総合法律事務所は、平成23年6月の弁護士法人設立以前から、 離婚問題に長年にわたり取り組んでおります。

平成23年3月の東日本大震災を機に家族の在り方が再認識されて、 家族・夫婦のきずなというものが以前にも増して強くなったように思います。 しかし、夫婦のきずなは一度ほころぶと簡単には修復することができないことが多いもので、 最終的には離婚につながることが多々あります。 一方で、女性の社会進出や男女の格差是正に伴い女性の経済力が向上したこともあり、 離婚は身近な問題となっております。 実際に、日本における離婚率は減ることはなく推移しています。 いざ離婚したい!と決意した際には、様々な問題と対峙しなくてはなりません。

・相手方が離婚すること自体に同意しない場合

・離婚を希望している方に不貞行為など離婚原因を作り出した事情がある場合

・有責配偶者の離婚請求の問題

・相未成年の子の親権者をどうするかという親権の問題

・離婚成立後の未成年者の子への非親権者の親の面接交渉の問題

・形成された夫婦の共有財産が多額で、共有財産をどう清算するのかという財産分与の問題

・離婚を原因とする慰謝料請求の金額面

上記のほかにも、離婚に至る経緯として別居をしてから離婚というパターンも多くみられます。 別居を伴う離婚問題では別居中の生活費の補てんの問題があります。 収入の多い方から少ない方へ、多くは夫から妻へと生活費の不足分を支払う法的義務があり、 これを婚姻費用分担義務といいますが、この問題の解決をする必要もあります。

これら離婚を巡る法律問題について、当事者夫婦間ですべてを話し合いで解決することは 容易なことではありません。時としては、法律上認められるべき利益を享受できない不利益も生じえます。 離婚を具体的に検討する段階になった場合には、相手方との離婚の話し合いをする前の段階で、 法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

また弁護士に相談の上、双方の話し合いで離婚に至った場合(協議離婚の成立)も、 弁護士に相談しないで協議離婚を成立させた場合も、 未成年の子の養育費や面接交渉の在り方、財産分与や慰謝料などについては、 是非とも公正証書を弁護士に依頼して作成することをお勧めします。

当弁護士法人泉総合法律事務所は、弁護士が皆様の元へ出向いて行く、伺うとの発想・視点から、 『気軽にご相談・ご依頼していただける法律事務所』を目標として、

法律相談を離婚問題のほか、 個人破産/法人破産/刑事/企業再生(法務)/相続/交通事故/債権回収/不動産関連を対象に、 1都3県37拠点にて 平日10:00~21:00/土日祝10:00~18:00に法律相談を実施しております。

【東京】

新橋本店、新宿支店、池袋支店、渋谷支店、秋葉原支店、立川支店、八王子支店、町田支店、錦糸町支店、日暮里支店、北千住支店、蒲田支店、調布支店、国分寺支店

【神奈川】

横浜支店、戸塚支店、川崎支店、大和支店、厚木支店、藤沢支店、平塚支店、横須賀支店

【埼玉】

大宮支店、川口支店、越谷支店、春日部支店、所沢支店、川越支店

【千葉】

千葉支店、船橋支店、市川本八幡支店、津田沼支店、柏支店、松戸支店、八千代勝田台支店、成田支店、木更津支店

当弁護士法人泉総合法律事務所の法律相談を通して、愚直に弁護士業務に取り組んでいく姿勢をご理解いただければと存じます。

弁護士法人泉総合法律事務所
代表社員 弁護士 泉 義孝

当事務所では、弁護士が毎日のように離婚問題および男女問題の相談に向き合っております。離婚でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

法律相談のメールでのご予約は24時間受付

お問い合わせはフリーダイヤル:0120-778-123(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

フリーダイヤルが繋がらない場合は 03-6263-9944 まで