費用    以下の費用は全て税・実費別です

法律相談

初回相談 無料(60分) ※以降、30分ごとに5,500円(税込)

協議・調停・訴訟

離婚協議 着手金 220,000円(税込)
報酬金 220,000円(税込)
+ 獲得した経済的利益(※1) の11%(税込)
離婚調停 着手金 330,000円(税込)
報酬金 330,000円(税込)
+ 獲得した経済的利益(※1)の11%(税込)
離婚訴訟 着手金 440,000円(税込)
報酬金 440,000円(税込)
+ 獲得した経済的利益(※1)の11%(税込)
婚姻費用請求のみ
(協議・調停)
着手金 165,000円(税込)
報酬金 165,000円(税込)
+ 獲得した経済的利益(※1)の11%(税込)
親権について争いがある場合

着手・報酬金ともに上記金額
+ 220,000円(税込)

面会交流調停の申立
対応(※2)
追加着手金 +110,000円(税込)
報酬金 +110,000円(税込)
婚姻費用調停が審判
に移行した場合(※2)
追加着手金 55,000円(税込)
報酬金 婚姻費用請求のみ委任の場合
220,000円(税込)
+ 獲得した経済的利益
(※1)の11%(税込)
 
離婚事件も委任の場合
 獲得した経済的利益(※1)の11%(税込)

※調停への出廷は1回につき日当5.5万円(税込)、訴訟への出廷は1回につき日当3.3万円(税込)を頂戴いたします。(遠方の場合は別途協議)
※公証役場に弁護士が出頭した場合は、初回から日当33,000円(税込)を頂戴いたします。
※協議 → 調停、調停 → 訴訟 と引き続き受任する場合は、前段階の報酬金は発生しませんが、
 着手金110,000円(税込)の追加となります。
(※1)獲得した経済的利益:財産分与・慰謝料請求・養育費2年分・婚姻費用2年分などの合計
     を指します。 なお、請求を受けている場合は、相手方の請求額から減額できた金額とします。
(※2)協議・調停・訴訟のオプションプランです。

バックアッププラン

バックアッププラン 55,000円(税込)(3か月)
※1時間30分×3回分の相談込
 

※4回目以降の相談は、1か月延長毎に18,000円(税込)
※延長の場合は3ヶ月毎に55,000円(税込)    1時間30分×3回分の相談込 ))

書面作成サポート・アフターケアプラン

書面作成サポート 協議書作成のみ
55,000円(税込)
協議書作成+公正証書(立会含む)
110,000円(税込)
アフターケアプラン 強制執行 110,000円(税込)
年金分割 50,000円(税込)
子の氏の変更 50,000円(税込)

不倫慰謝料請求  

【請求側】

協議 着手金

0円

報酬金 220,000円(税込)
+獲得した慰謝料額の17.6%(税込)
調停あるいは訴訟 着手金

220,000円(税込)

報酬金 獲得した慰謝料額の17.6%(税込)

※請求の相手方1名につき上記費用を適用します。
※不倫が原因による離婚の場合、配偶者への慰謝料請求は離婚の費用に含まれます。不倫相手への請求にのみ上記費用が発生します。
※ご依頼時に、交通費、通信費、郵便代、コピー代などに充てる実費相当の事務手数料として、一律1万円(税込)を頂戴いたします(精算返金はいたしません。)。また、ご依頼内容によっては、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など、事件処理に必要となる費用を請求させていただく場合がございます。
※調停への出廷は1回につき日当5.5万円(税込)、訴訟への出廷は1回につき日当3.3万円(税込)を頂戴いたします。(遠方の場合は別途協議)
※公証役場に弁護士が出頭した場合は、1回目から日当3.3万円(税込)/1回を頂戴いたします。
※協議→調停・訴訟と引き続き受任する場合は、前段階の報酬金は発生しませんが、着手金22万円(税込)の追加となります。
※途中での契約解除は可能ですが、その場合は事案の進行に応じた弁護士報酬を頂戴いたします。

【被請求側】

協議 着手金

220,000円(税込)

報酬金 減額できた慰謝料額の17.6%(税込)
調停あるいは訴訟 着手金

220,000円(税込)(交渉から依頼の場合は、追加着手金なし)

報酬金 減額できた慰謝料額の17.6%(税込)

※請求を受けている相手方1名につき上記費用を適用します。
※不倫が原因による離婚の場合、配偶者からの慰謝料請求は離婚の費用に含まれます。不倫相手の配偶者からの請求にのみ上記費用が発生します。
※ご依頼時に、交通費、通信費、郵便代、コピー代などに充てる実費相当の事務手数料として、一律1万円(税込)を頂戴いたします(精算返金はいたしません。)。また、ご依頼内容によっては、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など、事件処理に必要となる費用を請求させていただく場合がございます。
※調停への出廷は1回につき日当5.5万円(税込)、訴訟への出廷は1回につき日当3.3万円(税込)を頂戴いたします。(遠方の場合は別途協議)
※公証役場に弁護士が出頭した場合は、1回目から日当3.3万円(税込)/1回を頂戴いたします。
※協議→調停・訴訟と引き続き受任する場合は、前段階の報酬金は発生しません。
※途中での契約解除は可能ですが、その場合は事案の進行に応じた弁護士報酬を頂戴いたします。

 

当事務所では、弁護士が毎日のように離婚問題および男女問題の相談に向き合っております。離婚でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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