親権

親権とは未成年者の子を監護教育するために父母に認められた権利・義務です。

夫婦が離婚した場合、どちらか一方の単独親権となりますので、未成年の子がいる場合、夫婦のどちらが親権者になるかを記載しなければ離婚届は受理されません。

親権の内容は、身上監護権(子供に対する監護教育の権利・義務)と財産管理権(財産上の管理処分の権利・義務)からなりますが、離婚に際し、親権者と身上監護権を有する監護権者とを、切り離して別個に定めることもできます。

夫婦間の協議で親権者が定められない場合には、離婚調停における話し合いにより解決を図ることになりますが、それでも解決できなければ、審判や離婚訴訟において家庭裁判所が親権者を定めることになります。

親権者決定の際の判断基準

夫婦のどちらを親権者とするのが「子供の福祉・利益」に資するかを最も優先して考慮されなければならないとされており、具体的には、以下に挙げる事情が総合的に考慮されます。

(1)夫婦の事情

養育能力、子に対する愛情・熱意、心身の状態

(2)子の事情

年齢、心身の状態、子の意思、環境への適応性

(3)その他の判断基準

ア 継続性

親権者変更による子の心理的不安に配慮して、現実に子を監護養育している者が優先されるという考え方です。

イ 母親優先

幼児には母親の愛情が不可欠として母親を優先させる考え方です。

ウ 子の意思の尊重

15歳以上の未成年の子について、親権者の指定等に係る裁判をする場合には、子の陳述を聞かなければならない旨が規定されていますが、実務上は15歳以下の子についても子の意思が確認されているようです。

エ 兄弟の不分離

兄弟姉妹の関係は分離させるべきではないという考え方です

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