有責配偶者の離婚請求

婚姻関係が破綻している場合であっても、裁判所は、有責配偶者すなわち婚姻関係を破綻させたことに責任のある者からの離婚請求は、信義誠実の原則に反し、原則として認められないとの考え方をとっています。

ただし、例外的に、有責配偶者からの離婚請求であっても、(1)夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、(2)その間に未成熟の子が存在しない場合には、(3)相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等、離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められないこと、といった一定の要件の下であれば認められるとしています(最高裁昭和62年9月2日判決参照)。

有責配偶者からの離婚請求を認める場合の判断要素

裁判所は、上記(1)(2)(3)の事情を総合的に考慮して、有責配偶者からの離婚請求の許否を判断しています。

(1)別居期間

別居期間が10年を超えている場合には、長期間の別居と判断されるケースが多いようですが、別居期間が10年以下の場合には、別居期間と夫婦の年齢及び同居期間の比較だけではなく、有責性の程度や別居後の財産給付の状況等も考慮されて、「相当長期間の別居」該当性が判断されているようです(別居期間8年で離婚請求が認められた例があります。)。

(2)未成熟子の存在

夫婦間に、親の監護下でなければ生活を保持できない子供、一般的には未成年の子供がいないことを意味しますが、民法上の未成年とは異なることから、未成年者であっても独立して生計を営むことができる場合には含まれないこともあり得ます。

(3)苛酷状態

相手方配偶者の経済的な苛酷状態の有無が問題とされるケースが多いようであり、具体的には、有責配偶者側の生活費の負担状況、財産給付の申出の内容、相手方配偶者の生活状況等が考慮されているようです。

当事務所では、弁護士が毎日のように離婚問題および男女問題の相談に向き合っております。離婚でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

法律相談のメールでのご予約は24時間受付

お問い合わせはフリーダイヤル:0120-778-123(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

フリーダイヤルが繋がらない場合は 03-6263-9944 まで