離婚慰謝料

離婚に伴う慰謝料は、一方の有責行為により、婚姻関係が破綻して離婚に至ったことで受けた精神的苦痛に対する損害賠償ですので、相手方が不貞行為等の有責行為を行ったことが必要となります(不法行為、民法709条)。

なお、不貞行為の場合には、不貞行為を行った夫婦の一方とともに不貞行為の相手方も損害賠償義務を負います(共同不法行為、民法719条)。

慰謝料請求の対象となる有責行為

  1. 不貞行為
  2. 暴力行為
  3. その他の原因

悪意の遺棄、婚姻生活への不協力、性交渉拒否

なお、離婚原因として多く挙げられる「性格の不一致」の場合には、夫婦一方だけの有責行為とはいえないため、慰謝料請求が認められることは難しいと思われます。

慰謝料金額の算定要素

  1. 有責行為の程度
  2. 婚姻期間
  3. 相手方の資力
  4. 離婚後の生活状況 等

離婚慰謝料の金額は、最終的に裁判所の裁量によって決定されるため、明確な算定基準はありませんが、相場としてはおおよそ200万円から300万円程度のケースが多いようです。

なお、財産分与額を定める際に考慮される事情には、慰謝料の発生原因となる事情も含まれており、財産分与額に離婚慰謝料を含めることも可能です(慰謝料的財産分与)。

慰謝料請求権の消滅時効

離婚に伴う慰謝料請求権は、不法行為に基づく損害賠償請求権ですので、離婚成立日から3年で時効消滅します(民法724条)。

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