離婚原因

離婚訴訟において離婚が認められるには、民法に規定されている以下のいずれかの離婚原因が認められることが必要となります(民法770条1項各号)。

1)不貞行為(1号)

不貞行為とは、自由な意思に基づき配偶者以外の者と性的関係を結ぶことを意味し、一時的か継続的かを問いません。

もっとも、不貞行為は秘密裏に行われることが多く、不貞相手と同居していたり、妊娠していたり、相手方が不貞行為自体を認めた場合や、写真等の有力な証拠が存在する場合を除き、証明は容易ではありません。

2)悪意の遺棄(2号)

悪意の遺棄とは、正当な理由なくして、夫婦の同居、協力、扶助義務に違反する行為を意味し、例えば、夫が、妻や子を放置して無断で家出し、生活費も負担していないといった場合が該当します。

3)3年以上の生死不明(3号)

配偶者の生存が最後に確認できた時から、3年以上生存も死亡も確認できない状態が続いていることを意味し、単なる行方不明や音信不通の状態では足りません。

4)回復の見込みのない強度の精神病(4号)

強度の精神病とは、夫婦の協力扶助義務を十分に果たすことができない程度の精神障害を意味するとされています。

しかし、相手方配偶者保護の見地から、本号に該当する場合であっても、諸般の事情を考慮し、病者の今後の療養、生活等についてできるかぎりの具体的方途を講じ、ある程度において、前途に、その方途の見込のついた上でなければ、離婚請求は許されません(最判昭和33年7月25日)。

5)その他婚姻を継続し難い重大な事由(5号)

婚姻関係が破綻して回復の見込みがないことを意味します。婚姻破綻とは、具体的には、夫婦が婚姻継続の意思を失っており、客観的に見ても婚姻生活を回復する見込みがないことを意味します。

以下のような事情が存在する場合には、本号の離婚原因の該当性が問題となります。

ア 暴行・虐待

配偶者からのDVが典型的な事例です。

イ 宗教活動

夫婦間でも信教の自由は当然に認められていますが、過度な宗教活動により夫婦の共同生活を維持できないような場合には本号の離婚原因になり得ます。

ウ 不貞行為に類する行為

不貞行為の疑いがあっても不貞の事実が証明できない場合には、異性との過度の親密な交際を証明することで、本号の離婚原因になり得ることがあります。

エ 長期間の別居

夫婦が長期間別居していれば、通常は婚姻関係が破綻していると考えられますので、別居期間は本号の離婚原因の重要な要素といえます。

オ 性格の不一致

一般的に離婚原因として主張されることの多いといえる「性格の不一致」や「価値観の相違」については、夫婦は元々他人同士であり、互いの努力で夫婦関係の修復も可能ですので、離婚原因とは直ちに認められませんが、他の事情も相まって婚姻関係破綻に至った場合には離婚原因と認められることもあり得ます。

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