財産分与

1 財産分与とは

財産分与(民法768条)とは、離婚にあたって夫婦間の財産格差を調整する制度で、(1)夫婦共同生活中に形成した実質的共有財産の清算、(2)離婚後の生活の扶養、(3)離婚の原因を作った有責配偶者に対する損害賠償(慰謝料)の3つの観点から、離婚をした夫婦の一方が、相手方に対して一定額の財産給付を求めることができるとするものです。

財産分与を求めるための手続

(1)協議離婚時

夫婦間での離婚協議の際に財産分与の内容を取り決めます。

(2)離婚調停時

家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停手続の中で財産分与の内容についても取り決めます(財産分与のみの調停申立ても可能です)。財産分与に関する調停が成立しない場合には審判に移行します。

(3)離婚裁判時

離婚訴訟に附帯して財産分与を申し立て、裁判上の和解や判決において決定することも可能です。

2 清算的財産分与における2分の1ルール

前記財産分与の3要素のうち、中心となるのは清算的要素(夫婦共同生活中に形成した実質的共有財産の清算の観点)です。財産分与における夫婦財産の清算においては、婚姻中に形成された財産について、夫と妻それぞれの財産形成に対する経済的貢献度や寄与度を考慮して、実質的に公平になるように分配するのが基本となります。基本的には夫婦の話し合いで決めますが、話し合いがまとまらない場合には、算定基準によることになります。現在の実務では、特段の事情のない限り、基本的に財産形成に対する夫と妻双方の寄与を平等と推定しています(2分の1ルール)。これは、夫婦共働きの家庭に限らず、妻または夫が専業主婦(主夫)の家庭であっても同様です。

3 婚姻中の財産

婚姻中の財産は、一般的に以下の3つに分類され、原則として(2)共有財産と(3)実質的共有財産が財産分与の対象となります。

(1)特有財産

結婚前から各自が所有していた財産や、婚姻中に一方が相続や贈与などにより得た自己名義の財産、社会通念上、各自の持ち物と考えられる装身具などは、特有財産とされます。

(2)共有財産

婚姻中に夫婦の共同名義で購入し共有している財産や、共同生活に必要な家具や家財などが共有財産とされます。

(3)実質的共有財産

婚姻中に夫婦が協力して取得した財産で、名義が夫婦のどちらかになっているものは、実質的共有財産とされます。

4 清算的財産分与の算定方法

前述しましたとおり、財産形成に対する双方の寄与度は平等とされることがほとんどですので、清算的財産分与においては、まず分与の対象となる夫婦の財産(預金や不動産などの積極財産だけでなく、借金などの消極財産も含めます。)を夫婦の所有名義ごとに分け、夫名義、妻名義の純資産をそれぞれ計算した上でそれらを比較し、財産分与後のそれぞれの所有名義の財産が均等になるように清算的財産分与額を決めるという算定方法によることになります。

5 財産分与の対象となる財産についての基準時

財産分与の対象となる財産を確定する基準時(何が財産分与対象財産となるかの基準時)は、原則として別居時と解されています。清算的財産分与では、夫婦が協力して形成した財産を清算することになりますが、通常は別居時に夫婦の協力関係が失われたと考えられるからです。

これに対し、財産分与の対象となる財産を評価する基準時(財産分与対象財産の価値をいくらと評価するかの基準時)は、裁判時の時価で行うのが合理的と考えられていることから、訴訟であれば、審理の最終時点、すなわち口頭弁論終結時と解されています。

分与対象財産別の基準時の判断は、実際には次のようになされています。

(1)不動産

婚姻後に取得して別居時に存在していた不動産を対象として、なるべく新しい不動産業者などの査定書を利用して評価額を算定するのが多いようです。本来であれば、不動産鑑定士などの鑑定によるべきことになるのですが、かなりの費用がかかるため、鑑定が実施されることはあまりありません。なお、別居後に不動産が売却された場合には、その売却額が当該不動産の評価額となります。

(2)金融機関への預貯金

金融機関への預貯金については、別居時の残高によるのが原則です。残高については、残高証明や通帳の写しなどで確認することになります。

(3)生命保険

生命保険などの保険金請求権については、別居時の解約返戻金相当額で評価額を算定するのが原則です。解約返戻金相当額は保険証券からは明らかではありませんので、保険会社などに問い合わせをして確認する必要があります。

(4)株式

株式などの有価証券については、原則として口頭弁論終結時の評価額で算定します。別居後に株式が売却された場合には、売却額が評価額となります。

(5)住宅ローンなどの負債

住宅ローンなどの負債も、原則として別居時の残高を基準に算定します。ただし、別居後のローン支払いについて、ローン債務者でない方の妻または夫が代わりに弁済しているような場合には、別居後の残高減少に対する寄与の割合を考慮する必要があります。

6 財産分与の対象財産

(1)特有財産

財産分与の対象となる財産は、名義の如何にかかわらず、共同生活中に夫婦で協力して形成した財産です(共有財産と実質的共有財産)。したがいまして、配偶者の一方が婚姻前から有していた財産や、婚姻中に親族などから受けた贈与や相続により取得した財産などは、当該配偶者の固有財産(特有財産)として、清算的財産分与の対象から除かれることになります。

もっとも、特有財産であっても、その維持に他方配偶者の寄与があった場合(たとえば、夫の特有財産である借金を婚姻中に妻が支払った場合など)は、財産分与において寄与があった限度で考慮することになります。

また、ある財産の取得にあたり、夫婦共有財産と特有財産をともに原資とする場合(たとえば、婚姻中の夫婦の預貯金と親からの贈与によって不動産を購入する場合など)は、その割合を考慮する必要があります。実務上は、たとえば夫の親から贈与を受けたのであれば夫の特有財産部分として、分与の計算において割合的に考慮することが多いようです。

(2)法人名義の財産

当事者が経営する法人名義の財産は、夫婦の財産ではありませんので、直接には財産分与の対象にはなりません。もっとも、法人格が形骸化しており、実質的に当事者の個人資産と同視できる場合には分与の対象とするという裁判例もあります。

(3)家族名義の財産

実務上よく問題となるのは、子ども名義の財産です。これについては、子ども自身がアルバイトをして貯めた金銭や小遣い、お年玉などを預金した場合には、子ども自身の固有財産として、財産分与の対象にはなりません。しかし、親が子供の将来の教育資金に充てるために子ども名義で預金していた場合などは、財産分与の対象と考えられます。

(4)退職金

退職金は、一般的に、労働の対価の後払い的性質を有していると考えられていますので、婚姻後別居に至るまでの期間に労働した分の対価と評価される部分については、採算的財産分与の対象となります。

しかし、財産分与を行う時点で退職金がまだ支払われていない場合は、将来支給される退職金についてどのように分与額を算定するのかが問題となります。

裁判例を見ますと、退職金の算定方法はいくつかありますが、一般的には、別居時に自己都合退職した場合の退職金相当額から婚姻前の労働分を差し引いた金額で算定することが多いようです。他方で、退職が近い将来に予定されているような場合には、定年退職時の退職金から別居後労働分及び婚姻前労働分を差し引き、中間利息を控除して口頭弁論終結時の価格を算定する方法がとられることもあります。

退職金の支払方法については、実務上は、離婚時の一括払いが前提とされることが多いようですが、退職金が支給されたことを条件に支払いを命じた裁判例もあります。

(5)年金

厚生年金及び共済年金については、離婚時年金分割制度により解決が図られることになるため、財産分与の中では考慮されないことになっています。

(6)未払婚姻費用

婚姻費用の問題は、別居段階における扶養の問題ですから、本来は離婚訴訟を提起する前に、協議または婚姻費用の調停・審判で解決しておくべきものですし、実務上も、協議または調停等で決められた給付がなされている場合がほとんどです。

もっとも、判例によれば、離婚裁判時に協議や調停等で婚姻費用が確定しておらず、それが未払いの場合には、その清算を財産分与として考慮することが可能とされています。

(7)債務

夫婦が共同の婚姻生活中に形成した財産(積極財産)が財産分与の対象となる以上、婚姻生活を維持するために生じた債務や積極財産の取得のために生じた債務(消極財産)も財産分与で考慮されることになります。たとえば、生活費の不足を補うためにした借金や、婚姻後に自宅を購入した場合に生じた住宅ローン債務などは、清算的財産分与において考慮されることになります。これに対し、ギャンブルや遊興費のための借金など、婚姻生活の維持や積極財産の取得と無関係な一方配偶者の債務は、清算的財産分与において考慮されないのが原則です。

清算的財産分与において債務を考慮するにあたっては、積極財産の総額から消極財産(債務)の総額を控除して分与額を算定するのが一般的です。

たとえば、夫名義の資産が4000万円、夫名義の債務が1000万円、妻名義の資産が2000万円、妻名義の債務が1000万円の場合に、夫婦の寄与度が平等だとすれば、夫が妻に支払う清算的財産分与の算定式は、

夫名義の資産4000万円-夫名義の債務1000万円=3000万円・・・(1)
妻名義の資産2000万円-妻名義の債務1000万円=1000万円・・・(2)
((1)+(2))÷2-(2)=1000万円

となり、清算的財産分与は1000万円となります。

では、消極財産が積極財産を上回るような場合は、清算的財産分与はどうなるのでしょうか。たとえば、夫が3000万円の住宅を有している一方で、4000万円の住宅ローンも負っており、妻は積極財産も消極財産も有していなかった場合、夫は消極財産の方が1000万円多いことから、その2分の1に相当する500万円を妻に負担させることができるのでしょうか。この点について、実務上は、債務の負担を命じる財産分与については消極的な態度がとられています。

7 有責性と財産分与

清算的財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して築きあげた財産を公平に分配することを目的としていますので、婚姻が破綻した原因とは無関係です。そのため、たとえば相手方の不貞行為によって夫婦関係が破綻した場合であっても、それまでの相手方の寄与度に応じて、財産分与をしなければならないということになります。

8 財産分与と税金

(1)財産分与をする側

金銭で支払う場合には、支払う側に税金はかかりません。しかし、財産分与の対象が不動産や株式などである場合には、支払う側に譲渡所得が発生したとみなされ、譲渡所得税が課税されますので、不動産などを財産分与する場合は、まず税務署に譲渡所得税などの税額を確認しておくことが重要となります。

(2)財産分与を受ける側

金銭で受け取る場合には、受け取る側に税金はかかりません。また、一般的に不動産を取得すると不動産取得税が課税されますが、財産分与により不動産を取得した場合には、一定の条件を満たしていれば、不動産取得税が減免されることがあります。なお、自分名義の財産にするためには、登録免許税などの登記費用がかかります。

また、財産分与の額が、婚姻中に得た財産に対する寄与度やその他一切の事情を考慮しても過当であると判断された場合には、過当部分について贈与によって取得した財産とみなされ、贈与税が課せられることがあります。

9 財産分与の請求期間

離婚後に財産分与を請求する場合は、離婚のときから2年の消滅時効にかかりますので(民法768条2項)、その期間を過ぎると請求できなくなります。

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