婚姻費用の分担

夫婦は、婚姻期間中の婚姻費用を互いに分担する義務を負担しており(民法760条)、別居期間中も離婚が成立するまでの間は婚姻関係が継続していますので、婚姻費用の分担を求めることができます。

婚姻費用を請求するための手続

婚姻費用の金額や支払方法は、夫婦の協議で決定するか、あるいは夫婦で協議ができない場合には、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てることができます。なお、調停で解決ができない場合には、審判手続に移行して決定されることになります。

婚姻費用の算定方法

婚姻費用の分担は、夫婦の資産、収入その他一切の事情を考慮するとされており(民法760条)、通常は、収入(給与所得者であれば源泉徴収票の支払金額、自営業であれば確定申告書の課税所得金額)が多い者が、収入の少ない者に対し支払う方法によって分担します。

なお、具体的な算定方法については、双方の収入等から簡易に算定できる「算定表」が公表されており、家庭裁判所の実務も「算定表」が用いられることが一般的です。

婚姻費用の支払確保手段

債務名義(公正証書、審判・調停調書)によって婚姻費用分担義務が定められた場合には、支払いが滞った際に債務名義に基づいて強制執行を行うことができます。

また、家庭裁判所の調停・審判手続において婚姻費用分担義務が定められた場合には、家庭裁判所から支払義務者に対する履行勧告・履行命令手続を行うこともできます。

養育費

養育費とは未成熟の子が社会人として独立して生活できるまでに必要な費用をいい、離婚時に一方の親が子を引き取って養育する場合、他方に対し、養育費を請求することができます。

養育費を請求するための手続

養育費の金額や支払方法は、夫婦の協議で決定するか、あるいは夫婦で協議ができない場合には、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることができます。なお、調停で解決できない場合には、審判手続に移行して決定されることになります。

また、離婚調停や離婚訴訟の際に付随して養育費を請求することも可能ですし、離婚の際に養育費に関する合意がなされなかった場合であっても、子の成人前であれば請求が可能です。

なお、養育費について一旦取り決めた後に事情が変わった場合には、養育費の増減額の請求を行うことも可能です。

養育費の算定方法

養育費の算定方式について民法上の規定はありませんが、夫婦の基礎収入(給与所得者であれば源泉徴収票の支払金額、自営業であれば確定申告書の課税所得金額)等から簡易に算定できる「算定表」が公表されており、家庭裁判所の実務も「算定表」を用いることが一般的です。

支払終期は、未成熟子が成人に達した時とされることが多いですが、両親の学歴等の家庭環境や資力により、例えば、大学進学を考慮して「22歳に達する月まで」といった形で個別に定めることも可能です。

養育費の支払確保手段

債務名義(公正証書、審判・調停調書、判決等)によって養育費支払義務が定められた場合には、支払いが滞った際に債務名義に基づいて強制執行を行うことができます。

また、家庭裁判所の調停・審判・訴訟手続において養育費支払義務が定められた場合には、家庭裁判所から支払義務者に対する履行勧告・履行命令手続を行うこともできます。

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