離婚までの流れ

離婚手続には、(1)協議離婚、(2)調停離婚及び(3)裁判離婚があります。

(1)協議離婚

夫婦間の合意に基づいて離婚する手続です。

離婚届に必要事項を記載し、夫婦の本籍地又は届出人の所在地の市区町村役場に提出することで離婚成立となり、費用はかかりません。

夫婦に子供がいる場合には、親権者をどちらにするのか、婚姻時に改姓した配偶者の姓をどうするのか(旧姓に戻すのか、そのままにしておくのか)を定める必要がありますが、特段定めなければ自動的に婚姻前の旧姓に復します。

なお、平成24年4月以降、離婚届の書式には「親子の面会方法」や「養育費の分担」の取り決めがなされているかを記載する欄が新たに設けられることになりました。

協議離婚を行う際には、後日の紛争防止のため、養育費、財産分与や慰謝料、子との面会方法等について取り決めて文書化、可能であれば公正証書を作成しておくことをお勧めいたします。

公正証書作成のメリットとしては、金銭の支払についての合意及び支払義務者が強制執行を受諾した旨を記載しておくと、支払が履行されないときは強制執行を行って回収を図ることが可能となります。

夫婦間で離婚に向けて話し合いを行い、協議離婚に至るケースも多いとですが、夫婦の共同財産が多額の場合や夫側が提示している養育費が不十分あるいは妻側の要求額が過大であると考えられるといった場合には、一度、弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

弁護士にご依頼いただいた場合には、親権者、財産分与、慰謝料、養育費、面接交渉等について相手方配偶者や相手方代理人弁護士と交渉します。

また、離婚成立までの間の婚姻費用(別居中の他方の生活費)の分担についても交渉します。弁護士が代理人として交渉する方法に加えて、メールにて弁護士が交渉の助言をするとともに、相手方と協議がまとまった場合に作成する協議離婚書(公正証書作成の場合も同額)を代わって作成する「支援サービス」も受け付けています。

(2)調停離婚

家庭裁判所における調停手続において離婚する手続です。

夫婦間での離婚協議がまとまらない場合には、離婚を求める側が相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に調停(「夫婦関係調整の調停」といいます)を申し立てます。

調停期日においては、2名の調停委員が双方の言い分を聞いて、親権や財産分与、養育費、慰謝料支払等の離婚条件について合意に至るように協議していくことになります。

双方が離婚に合意した場合には調停成立となりますが、民法上の離婚理由は必要ありません。

調停成立により直ちに離婚の効力が生じる点で協議離婚とは異なりますが、調停成立日から10日以内に、市区町村役場に調停調書謄本を添えて離婚届を提出する必要があります。

調停の場においても、当事者が離婚に合意しない場合には、調停不成立となり調停手続は終了します。この場合は、再び離婚調停を申し立てるか、あるいは家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。

なお、離婚訴訟を提起するには、まず離婚調停を申し立てなければならないとされています(調停前置主義)。

また、調停で合意した内容は、調書に記載されて債務名義となるため、合意内容が不履行となった場合には強制執行によって合意内容の実現を図ることも可能です。

離婚及び親権についてのみ合意が成立した場合でも調停離婚をすることができますが、この場合に取り決められなかった養育費、財産分与は別途審判にて家庭裁判所の判断を仰ぐことになり、慰謝料については、別途、地方裁判所に民事訴訟を提起することになります。

離婚調停は、代理人を付けないで当事者だけで行われているケースも多いですが、親権や子供への面接交渉権が問題となっている場合や夫婦共有財産が多額の場合や慰謝料が問題となる場合には、弁護士への依頼や弁護士の助言を受けることをお勧めいたします。

(3)裁判離婚

離婚調停が成立しない場合に、家庭裁判所に訴訟を提起し、裁判手続によって離婚する手続です。

裁判手続において離婚が認められるには、民法に規定されている以下のいずれかの離婚原因が認められることが必要となります(民法770条1項各号)。

  1. 不貞行為(1号)
  2. 悪意の遺棄(2号)
  3. 3年以上の生死不明
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと(4号)
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由(5号)

離婚訴訟を提起する際、夫婦に子供がいる場合には親権者をどちらにするかを、訴状に記載しておく必要があります。

また、財産分与や慰謝料(離婚原因によって発生した慰謝料)請求も併せて審理を求めることができます(附帯請求)。

ただし、離婚原因が認められても、婚姻関係を破綻させたことについて責任のある者(有責配偶者)からの離婚請求は、信義誠実の原則に反することから、裁判所は原則として離婚を認めない立場をとっていますので注意が必要です。   

離婚訴訟の場合には、判決確定又は和解成立により離婚の効力が生じますが、確定日又は成立日から10日以内に、市区町村役場に判決謄本と確定証明書又は和解調書を添えて離婚届を提出する必要があります。

なお、離婚訴訟の場合は、最終的には和解によって離婚に至ることが多いと思われます。

裁判離婚の場合には、訴訟において離婚原因を主張立証していくために専門的な知識を要することから、弁護士への依頼が必要不可欠とお考えください

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